# アリエクのドローンは日本で飛ばせる？技適・100g登録・飛行ルールの確認手順

> アリエクスプレスでドローンを買う前に、100g以上の機体登録とリモートID、技適とFPV映像伝送の無線局免許、許可や承認が要る空域と飛ばし方を国土交通省と総務省の資料で整理。関税の計算例、届く日数、返品の条件も説明します。

- URL: https://xxv.jp/guide/drone
- 更新日: 2026-10-12

## この記事の要点

- 本体とバッテリーを合わせて100g以上なら、屋外で飛ばす前に国土交通省への機体登録とリモートIDが要る
- 100g未満でも、空港周辺や高い空、重要施設の周辺などには別の規制がある
- 操縦や映像の電波は技適が要り、5GHz帯のFPVはアマチュア無線の資格と免許が要る
- 人口集中地区の上空や夜間・目視外などは、国の許可や承認が要る
- ドローンの関税は無税。課税価格が1万円を超えると輸入消費税がかかる

## 先に結論：飛ばす前に確かめる3つのこと

ドローンは「買える」ことと「日本で飛ばせる」ことが別の問題です。次の3つを順に確かめます。

| 確かめること | 決まり | 窓口 |
|---|---|---|
| 重さ（本体＋バッテリー） | 100g以上は機体登録・登録記号の表示・リモートID | 国土交通省（DIPS2.0） |
| 電波 | 操縦・映像の無線機に技適。種類によって無線局免許と資格 | 総務省（総合通信局） |
| 飛ばす場所と方法 | 人口集中地区の上空、夜間、目視外などは許可・承認 | 国土交通省（地方航空局など） |

このほか、小型無人機等飛行禁止法（警察庁）や、自治体の条例による制限もあります。国土交通省は、航空法のほかにこうした関係法令と条例も守るよう案内しています。

## 100g以上なら機体登録とリモートIDが要る

本体とバッテリーを合わせた重さが100g以上のドローンは、屋外で飛ばす前に国土交通省へ登録が必要です。国土交通省の登録ポータルサイトでは、2022年6月20日から登録が義務化され、登録されていない無人航空機は飛行させることができないと説明されています。

国土交通省の資料で確かめられた要点は次のとおりです。

- 対象は、屋外を飛行させる100g以上のすべてのドローン・ラジコン機
- 100gには、機体本体の重さとバッテリーの重さの合計で判断する
- 複数持っている場合は、機体ごとに登録する
- 登録はオンラインの「DIPS2.0」で行い、登録手数料がかかる
- 登録の有効期間は3年で、続けて飛ばすには更新が要る
- 登録後は、登録記号を機体に表示し、リモートID機能を搭載する

リモートIDは、登録記号などの識別情報を電波で発信する機能です。機体に内蔵されていない場合は、外付けの機器が必要になります。国土交通省は、要件に適合しているとして届出があったリモートID機器等の一覧を公開しています。

アリエクスプレスの商品ページでは、重さがバッテリーを含まない数字で書かれていることもあります。注文前に出品者へ「バッテリー込みの重さ」を質問し、届いたら家庭用のはかりで量っておくと確かです。

## 100g未満なら何でもよいわけではない

100g未満の機体は航空法の「無人航空機」には当たりませんが、自由に飛ばせるわけではありません。国土交通省は、100g未満の物でも、空港等の周辺や高い高度で飛ばすことは、航空法第134条の3の規制を受け、許可等が必要になる可能性があると説明しています。

さらに、小型無人機等飛行禁止法の対象となる重要施設や空港の周辺地域では、小型無人機等の飛行が原則禁止です。国土交通省は、この法律などの規制対象となる機体は航空法の「無人航空機」と異なる場合があると注意しているので、100g未満でも対象になり得ると考えて確かめてください。国土交通省の案内では、2026年7月14日から、新千歳空港・成田国際空港・東京国際空港・中部国際空港・大阪国際空港・関西国際空港・福岡空港・那覇空港の8空港の周辺地域が、おおむね300mからおおむね1,000mに広がっています。地方公共団体の条例で、ドローンの飛行を制限している場所もあります。

## 電波：技適と、FPVで要る免許

ドローンの操縦や映像の伝送に使う電波は、種類によって手続きが違います。総務省の「ドローン等に用いられる無線設備について」から、主なものを整理しました。

| 電波の種類 | 免許 | 資格 | 主な使い方 |
|---|---|---|---|
| 2.4GHz帯の小電力データ通信（Wi-Fiなど） | 不要（技適が必要） | 不要 | 操縦・映像・データ |
| 73MHz帯などの微弱無線 | 不要 | 不要 | 操縦 |
| 5.7GHz帯などの無人移動体画像伝送システム | 必要 | 第三級陸上特殊無線技士以上 | 業務用（産業の用に限る） |
| 5GHz帯のアマチュア無線（FPVなど） | アマチュア無線局の免許が必要 | アマチュア無線技士 | 個人の趣味。仕事には使えない |

総務省の技適マークのQ&Aでは、ドローンは飛行距離が極めて短い微弱無線や赤外線を使う物以外には技適マークが付いていると説明されています。商品写真や説明で技適マークと番号を探し、総務省の検索でメーカー名と型番が合うかを確かめてください。手順は[技適の確かめ方](/guide/giteki-check)にあります。

「5.8GHzで映像を送る」とうたうFPVドローンは注意が必要です。総務省は、FPVで5GHz帯のアマチュア無線が使われることがあり、その場合はアマチュア無線技士の資格と局の免許が要ると説明しています。5.8GHz帯は高速道路のETCなどにも割り当てられているため、その付近での使用は避けるなど、適切な措置を取る必要があるとも書かれています。

## 飛行ルール：許可が要る空域と、承認が要る飛ばし方

100g以上の機体を次の空域で飛ばすときは国土交通大臣の許可、次の方法で飛ばすときは承認が、原則として必要です。国土交通省は、適切な許可・承認を取らずに飛ばした場合は拘禁刑又は罰金に科せられると説明しています。

**許可が要る空域**

1. 空港等の周辺
2. 緊急用務空域（許可があっても飛ばせない）
3. 地表または水面から150m以上の高さ
4. 人口集中地区の上空

**承認が要る飛ばし方**

1. 夜間に飛ばす
2. 目で見ずに飛ばす（目視外）
3. 人や物件から30mの距離を取らずに飛ばす
4. 催し場所の上空で飛ばす
5. 危険物を運ぶ
6. 物を落とす

このほか、場所に関係なく、お酒や薬の影響下で飛ばさない、飛ばす前に確認をする、航空機や他の無人航空機との衝突を防ぐ、他人に迷惑をかけない、の4つを守る必要があります。

飛ばしたい場所が人口集中地区や空港等の周辺に当たるかは、国土地理院の「地理院地図」で確かめられると国土交通省は案内しています。緊急用務空域は、災害時などに指定され、国土交通省のサイトとXで公示されます。飛ばす前に毎回確かめてください。

## 関税・届く日数・返品・クーポン込みの総額

ドローンは、関税が無税の品目です。税関の実行関税率表（2026年8月8日版）では、無人航空機（8806）の基本の税率は無税です。関税が無税の物には簡易税率も適用されないので、課税価格が1万円を超えたときにかかるのは輸入消費税（合計約10%）です。

| 支払った額 | 課税価格（×0.6） | 税の目安 |
|---|---|---|
| 15,000円 | 9,000円 | 0円（免税） |
| 30,000円 | 18,000円 | 約1,700円 |
| 80,000円 | 48,000円 | 約4,700円 |

自分で使う物は支払額×0.6が課税価格です。この0.6倍の特例は2028年3月末で廃止され、4月からは課税価格そのもので判定します（財務省の令和8年度税制改正の解説）。予備バッテリーやプロペラを別に注文して同じ時期に届くと、合計で判断されることがあります。計算の決まりは[関税の記事](/guide/customs-duty)にあります。

届く日数は商品ページのお届け予定日で確かめます（[届く日数の記事](/guide/delivery-days)）。返品は、無料返品の表示があれば受け取りから15日以内に使えるサービスがあり、自己都合の返品は返送料が自分持ちです（[返品のしかた](/guide/return-how)）。技適が無いと分かった、重さが説明と違った、といった場合は、届いた物の写真や計量の動画を残して[返金・紛争の開き方](/guide/refund-dispute)の手順で申し立てます。

総額は、商品価格からクーポンを引き、送料を足して比べます。使えるコードは[クーポンコード一覧](/)、空撮用のカメラやマイクの選び方は[カメラ・撮影機材の記事](/guide/camera-creator-gear)にあります。

## よくある質問

### アリエクのドローンは日本で飛ばしても大丈夫？

機体によって違います。重さが100g以上なら機体登録とリモートID、電波は技適（種類によっては免許と資格）、飛ばす場所と方法によっては国の許可や承認が要ります。3つを確かめないまま飛ばすのは避けてください。

### 100g未満のドローンなら登録しなくていい？

航空法の機体登録は100g以上が対象です。ただし100g未満でも、空港等の周辺や高い高度での飛行は航空法第134条の3の規制を受ける可能性があり、重要施設の周辺は小型無人機等飛行禁止法、地域によっては条例の制限もあります。

### 技適の付いたドローンはどうやって見分ける？

商品写真や説明で技適マークと番号を探し、総務省の「技術基準適合証明等を受けた機器の検索」で、メーカー名と型番が合うかを確かめます。番号が書かれていない場合は、出品者に質問してください。

### FPVドローンを飛ばすには何が必要？

5GHz帯のアマチュア無線を使うFPVなら、アマチュア無線技士の資格とアマチュア無線局の免許が要ると総務省は説明しています。アマチュア無線は仕事には使えません。100g以上なら、機体登録や飛行ルールも別に必要です。

### ドローンに関税はかかる？

関税は無税です。ただし課税価格（支払額×0.6）が1万円を超えると、輸入消費税と地方消費税（合わせて約10%）がかかります。3万円の機体なら約1,700円が目安です。

## 出典

- [国土交通省 無人航空機登録ポータルサイト](https://www.mlit.go.jp/koku/drone/)（2026年10月12日確認）
- [国土交通省 無人航空機の登録制度](https://www.mlit.go.jp/koku/koku_ua_registration.html)（2026年10月12日確認）
- [国土交通省 無人航空機の登録制度の概要（PDF）](https://www.mlit.go.jp/koku/content/001443264.pdf)（2026年10月12日確認）
- [国土交通省 飛行ルール（航空法第11章）の対象となる機体](https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000040.html)（2026年10月12日確認）
- [国土交通省 無人航空機の飛行禁止空域と飛行の方法](https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000041.html)（2026年10月12日確認）
- [国土交通省 無人航空機の飛行許可・承認手続](https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html)（2026年10月12日確認）
- [国土交通省 無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール](https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html)（2026年10月12日確認）
- [総務省 電波利用ポータル ドローン等に用いられる無線設備について](https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/others/drone/)（2026年10月12日確認）
- [総務省 電波利用ポータル 技適マークのQ&A](https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/monitoring/summary/qa/giteki_mark/)（2026年10月12日確認）
- [総務省 電波利用ポータル 技術基準適合証明等を受けた機器の検索](https://www.tele.soumu.go.jp/giteki/SearchServlet?pageID=js01)（2026年10月12日確認）
- [税関 実行関税率表（2026年8月8日版）第88類](https://www.customs.go.jp/tariff/2026_08_08/data/j_88.htm)（2026年10月12日確認）
- [税関 少額輸入貨物の簡易税率](https://www.customs.go.jp/tsukan/kanizeiritsu.htm)（2026年10月12日確認）
- [税関 カスタムスアンサー1006 課税価格の合計額が1万円以下の物品の免税適用について](https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/1006_jr.htm)（2026年10月12日確認）
- [財務省 令和8年度税制改正の解説 消費税法等の改正（PDF）](https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/explanation/PDF/p0823-0860.pdf)（2026年10月12日確認）
- [AliExpress お客様プロテクション（購入者保護）](https://ja.aliexpress.com/p/buyerprotection/index.html)（2026年10月12日確認）